プロジェクト詳細

意見公募中

JBC00000348

指宿市”山川の海のゆりかご”ブルーカーボンプロジェクト

山川町漁業協同組合

指宿市山川地区ブルーカーボンプロジェクト協議会

１　プロジェクトの申請者、実施者 1-1申請者 山川町漁業協同組合（以下、当漁協）、指宿市山川地区ブルーカーボンプロジェクト協議会（以下、当協議会） 1-2実施者 （１） 当漁協および当協議会構成員 当協議会は当漁協およびその組合員がコアなメンバーとなっており、代表理事組合長が協議会会長を務める枠組み。藻場の回復・保全のためのアマモ植付けや食害をもたらす魚類の侵入を防ぎ、藻場を保育する囲い網の設置、管理等、クレジットの直接的な裏付けとなる活動は当漁協組合員が中心となって実施している。 また、地元企業等および地元学校もアマモ植付け用の種採取や種を固定したアマモマットの作成等への参加通じて、当漁協・組合員と連携し、環境教育・地域貢献の機会という位置づけをもちながら、藻場の回復・保全に貢献している。 さらに鹿児島県および指宿市と密接に連携しており、藻場造成の技術的指導やアマモの種採取等、地元学校への環境教育への協力を得ている。 （組織図は添付資料６参照） ２　プロジェクト開始時の状況　 プロジェクトの対象である鹿児島県指宿市山川町の海域は、南限のアマモ場として環境省のモニタリングサイト1000にも登録される等、豊かな藻場が存在していたが、近年は全国の海域と同様に磯焼けが発生している。磯焼けの原因は様々な要素が複合しているが、地球規模の気候変動や海洋環境の変化がもたらした海水温の上昇やウニ、イスズミ、アイゴ等の食害の増加が山川町の海域では特に影響が大きいと考えられる。 こうした状況に対して、当漁協では2009年に山川地区藻場保全会を設立し、水産庁の水産多面的機能発揮対策支援事業等の活用によるアマモの植付けに加え、ウニやイスズミの食害防止の囲い網設置等を実施。また、潜水によるモニタリングと管理を継続し、2013年全国豊かな海づくり大会農林水産大臣賞受賞する等、磯焼けから藻場の回復・保全に転換を図ってきた。 ３　プロジェクトの立ち上げ理由 　当漁協がコアとなり、2023年9月に当協議会を発足させた。これは、漁協・漁業者が中心となって取り組みを進めてきたものの漁業者の高齢化や後継者不足が進行しつつある中で、藻場の回復・保全を単なる漁業者や山川地区内の問題として対処することが難しく、多様なノウハウやソリューション、意欲を有する企業や地域住民（小学生を含む）＝ステークホルダーの関与を促していくことが不可欠と認識するためである。 　当協議会は沿岸域の藻場がもたらすカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、地域振興のコベネフィットの実現を目的として、今回のクレジット取得の対象であるアマモをはじめとする藻場の再生・保全につながる活動を展開している。そのうえで、漁協・漁業者のみならず、山川町内外の企業、行政、アカデミア等の有識者、海に関心を持つ個人にも当協議会は参加資格を付与しており、従来から当漁協が推進してきた藻場保全の取組みとその意義を理解いただきながら、取組みの基盤強化、すそ野拡大を目指している。 ４　プロジェクトの活動内容の説明 ４-1　藻場の回復・保全 ①　アマモ種苗の設置：鹿児島市与次郎ヶ浜長水路に自生しているアマモ場から種を採取し、それを織り込んだ種苗（アマモマット）を設置することで、アマモの維持・拡大を企図。 ② ウニの駆除：食害の主な原因となるウニについては漁業者が潜水し、駆除を実施。 ③　囲い網の設置：上記のウニや南方由来のアイゴ等の侵入を防止、生態系の保全を加速させるために一部海域を包囲する囲い網を設置。 ④ 潜水によるモニタリング：漁業者等による潜水でのモニタリングを定期的に実施し、上記の活動の効果検証や顕著な海洋環境の変化等がないかを確認。 ４-2　ステークホルダーの巻き込み ① 地域の学校や企業への学習機会提供：藻場造成に必要なアマモ種の採取やアマモマットの作成等の体験を織り交ぜた、地域の学校や企業の学習機会の機会提供、連携を実施（2025年9月現在までの延べ参加人数　児童・生徒約70人、企業約100人） ② 藻場、ブルーカーボンをテーマにした講演：当協議会およびプロジェクトの取組みについて対外訴求を図るとともに藻場、ブルーカーボンの普及啓発を企図として、当協議会メンバーが以下の講演等の対応。 令和６年度 水産多面的機能発揮対策シンポジウム「海の森の今」（2025年１月） 水産未来2025～未来を創る連携とヒント（2025年3月） ４-3　プロジェクトを補完する取組み ①　環境省　自然共生サイト申請・認定：当協議会の活動海域の一部を自然共生サイトに申請し、JF系統・漁業者主体の申請としては初の認定を受けた。ブルーカーボンが持つネイチャーポジティブの貢献という観点を新たな切り口で訴求していくことを企図。 ②　環境省　令和6年度「令和の里海づくり」モデル事業採択：先述したような当協議会を連携の軸とした藻場の回復・保全、ステークホルダーの巻き込み等について、モデル事業として採択。 ③　環境省　令和7年度「良好な環境を活用した観光モデル事業」：藻場の造成、保全にかかる体験を織り交ぜた観光ツアー開発を申請し、採択。なお、本事業によるツアー実施に伴うCO2排出を一部Jブルークレジットでオフセットし、ブルーカーボンの意義を参加者に追加的に訴求していくことも企図している。 ４-４　申請プロジェクトがCO2吸収源の回復や拡大も目的としていることの説明 　　プロジェクトの軸となっている当協議会は、規約第2条（設置目的）において「地球温暖化や海洋環境の変化による「磯焼け」で消失した藻場の再生及びブルーカーボンの創出を通じて、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、地域振興に寄与するとともに水産資源の維持・保全、持続可能な水産業を実現することを目的とする。」と定めている。単なる漁場の環境維持を目的とした漁協・漁業者の取組みにとどまらず、ブルーカーボンがもたらすコベネフィットを認識し、その実現に企図して取組みを行っている（添付資料-5参照）

2009年〜現在