プロジェクト詳細

意見公募中

JBC00000260

瀬戸内町ネリヤカナヤの海協議会in奄美大島

瀬戸内漁業協同組合

鹿児島県瀬戸内町

瀬戸内町ネリヤカナヤの海推進協議会

1-1申請者 瀬戸内漁業協同組合（以下、当漁協） 鹿児島県瀬戸内町 瀬戸内町ネリヤカナヤの海協議会（以下、当協議会） 1-2 実施者 （１）当漁協 鹿児島県瀬戸内町の漁業者の協同組合組織。漁業権の管理や水産物の流通のみならず、瀬戸内町と連携した漁業経営の基盤である海洋環境の保全に積極的に取り組んでおり、今回J-ブルークレジットとして申請するマングローブ植栽の主体。 （２）鹿児島県瀬戸内町 鹿児島県と密接に連携しており、藻場造成やマングローブにかかる技術的指導やマングローブの種採取等、地元学校への環境教育の場の提供などの調整を実施。また、取り組みの対外発信として、環境省”自然共生サイト”認定の支援を実施。 （３）当協議会 当協議会は当漁協およびその組合員がコアなメンバーとなっており、代表理事組合長が協議会会長を務める、町内外の企業、瀬戸内町、アカデミアとの連携を推進する枠組み。藻場の回復・保全のための基盤構築（投石）や食害をもたらす魚類の侵入を防ぎ、藻場を保育する囲い網の設置、管理等、クレジットの直接的な裏付けとなる活動を当漁協・瀬戸内町・当協議会が中心となって実施している。 （４）当協議会メンバー（地元企業等）および地元学校 マングローブ植栽や生物調査への参加等を通じて、当漁協・組合員と連携し、環境教育・地域貢献の機会という位置づけをもちながら、活動に貢献している。 ２．プロジェクト開始時の状況 プロジェクトの実施地である瀬戸内町は亜熱帯の奄美大島の最南端に位置し、加計呂麻島を挟んで海峡を有する港町があり、沿岸部はリアス式海岸とサンゴ礁が形成され豊富な海洋生物が生息している。また、町内の小名瀬地区ではメヒルギ個体群が存在しており、マングローブの生態系が形成されており生物多様性を育んでいる。 しかし、近年では、ホンダワラ類の顕著な減少や南方由来の魚類とウニ類の増加による食害である「磯焼け」やオニヒトデによるサンゴ礁への食害等といった町の漁業や文化を支えてきた自然基盤の劣化が深刻化している。当漁協は、町を連携として「瀬戸内町ブルーカーボンプロジェクト（https://www.town.setouchi.lg.jp/suisan/bluecarbon_project.html）」としてオニヒトデの駆除や藻場保護のための囲い網の設置、マングローブの植栽等の対策に取り組んできた。 ３．プロジェクトの立ち上げ理由 先述したような自然基盤の劣化が深刻かつ急速に進む中で、効果的かつスピード感をもって対策を講じてしていくための資金やノウハウの導入に加えて、次世代への取組継承の観点から、企業やアカデミア、子供たちを含む地域住民も含めた幅広いステークホルダーとの連携が不可欠と判断し、そのための連携枠組みとして、当協議会を2024年に設立。プロジェクトをさらに加速させている。 ４．プロジェクトの活動内容の説明 4-1 マングローブの新たな造成・保全 •マングローブ幼苗の植栽：地元学校や企業と連携し、2022年から累計790本の苗を小名瀬地域に植栽。 •植栽場所の環境モニタリング・生物調査：上記の植栽を実施するにあたり、生物多様性への影響がないか環境調査を実施。 4-2 ステークホルダーの巻き込み ①地元学校（小中）・企業によるマングローブ、植栽観察体験の機会提供：PJ開始以降、2024年度までに累計実施回数8回、参加者：150名以上 ②企業からの資金動員：企業版ふるさと納税を活用し、町外企業からの資金動員を行い、PJを促進 ③多様なチャネルでの情報発信・対外訴求：当協議会およびプロジェクトの取組みについて対外訴求を図るとともに藻場、ブルーカーボンの普及啓発を企図として、関係者が以下の講演等の対応。 2024年10月　自然再生・高校生サミットでの地元　古仁屋高校がマングローブ等にかかる取組発表 2024年10月　環境省自然共生サイト認定 2024年12月　日本テレビ系　ウミコイ　＃58　での特集、取組紹介 4-3 申請プロジェクトがCO2吸収源の回復や拡大も目的としていることの説明 プロジェクトを申請する当協議会は、設置の目的を「地球温暖化や海洋環境の変化による「磯焼け」で消失した藻場の再生及びブルーカーボンの創出を通じて、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、地域振興に寄与するとともに水産資源の維持・保全，持続可能な水産業を実現することを目的とする。」と定めている。 当協議会が取り組む本プロジェクトは、藻場とマングローブのCO₂吸収源としての機能に着目しつつ、サンゴ礁を含む生態系回復によって気候変動の緩和・適応、生物多様性保全、地域振興などの複合的価値（コベネフィット）を創出するもことを志向。　

2021年7月〜現在